中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoTやロボット技術などの汎用製品の導入を支援するものです。
そこで今回は自動倉庫が省力化投資補助金の対象となるかを解説していきます。
中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面している中小企業がIoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上を図ることを目的としています。
正式には「中小企業省力化投資補助事業」と称され、経済産業省が関連情報を提供しています。
（中小企業省力化投資補助金金のホームページ）
公募要領が公開されているため、詳しい内容は公募要領を確認しておくことをおすすめします。
中小企業省力化投資補助金の簡単な概要は下記の通り。
（経済産業省 「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」 ）
カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 1/2 | 200万円 | 300万円以下 |
| 6～20人以下 | 1/2 | 500万円 | 750万円以下 |
| 21人以上 | 1/2 | 1,000万円 | 1,500万円以下 |
カタログに掲載される機器は現在公募中であり、これから機器が明らかになる見込みです。
しかしながら、既に対象カテゴリは一部公開されており、その中に自動倉庫が含まれていました。
そこで今回は中小企業省力化投資補助金の対象となる自動倉庫について解説していきます。
自動倉庫は中小企業省力化投資補助金の補助対象経費
自動倉庫は中小企業省力化投資補助金の補助対象となります。
（省力化製品カテゴリ 中小企業省力化投資補助金ホームページ）
定義や業種、対象業務領域などについては下記の通り。
定義
パレットやケース、コンテナを自動的に入出庫・保管できる倉庫。
保管する棚、出し入れする機械、前後の荷受け・荷渡し装置で構成。コントロール、管理するシステムも含む。
対象業種
製造業、倉庫業、卸売業、小売業
対象業務領域
保管・在庫管理、入出庫
審査担当工業会名
一般社団法人日本物流システム機器協会
連絡先(Mail)
p-registration@jimh.or.jp
自動倉庫が活用できる省力化の具体例
自動倉庫が活用できる省力化の具体例には、以下のような場面があります。
在庫管理の自動化
自動倉庫システムを導入することで、在庫のリアルタイム監視が可能となり、人手を必要とする在庫確認作業が削減されます。これにより、在庫の過不足によるロスを防ぎ、必要な商品が常に適切な量、保管されるようになります。
ピッキング作業の効率化
従業員が商品を探して回る時間を削減し、注文に応じて自動的に商品を選定し、出荷準備まで行うことができます。これにより、出荷ミスの減少や作業時間の短縮が実現され、顧客満足度の向上にもつながります。
物流コストの削減
自動倉庫による効率的な保管と管理は、倉庫内のスペースを最大限に活用することを可能にします。これにより、従来よりも多くの商品を小さなスペースに収納できるため、物流コストの削減に貢献します。
労働環境の改善
重い物の持ち運びや高所作業など、従業員にとって危険または負担の大きい作業を自動化することで、労働環境が改善されます。これにより、作業員の安全が確保されるとともに、労働に対する満足度の向上が期待できます。
事故リスクの低減
人の操作によるミスや事故が減少するため、作業中の事故リスクが低減します。また、精密な機械操作による安定した品質管理が可能となり、商品の損傷リスクも減少します。
自動倉庫の価格帯は？
自動倉庫の価格帯は、その機能性、サイズ、及び提供するサービスの範囲によって大きく異なります。一般的に、以下のような価格帯が見られます。
小型
- 価格帯: 2,000万円程度
- 特徴: 小さな倉庫や特定の業務に特化ししている
- 対象: 小規模な施設や限定的なエリア、飲食店
中型
- 価格帯: 5,000万円から1億円程度
- 特徴: 中規模の倉庫や物流センター向けに設計されたシステムで、より高度な自動化と効率化を実現する。広範な在庫管理、複数のピッキングラインの自動化、入出庫作業の高速化などが可能
- 対象: 中規模の製造業や物流業
大型
- 価格帯: 1億円を超える場合が多い
- 特徴: 大規模な物流センターや製造業の倉庫に適した、全面的な自動化ソリューションを提供します。カスタマイズ性が高く、顧客の特定のニーズに合わせて設計。
- 対象: 大量の商品を取り扱う大手企業や、特に効率化を図りたい企業向け。高度な在庫管理システム、複雑な物流ルートの最適化、労働コストの大幅な削減が可能です。
中小企業省力化投資補助金を利用して、導入するには適した価格帯の機器となります。
自社の経営規模を考慮し、最適なモデルを導入していくことをおすすめします。
弊社のサポートについて
弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様および中小企業省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにもサポートを提供しております。
カタログに自社製品を登録されたい事業者様・代理店様へ
中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録（販売事業者登録、製造事業者登録）のほか、製品登録もサポートいたします。
補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ
本補助金を活用して機器や製品（省力化製品）を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、事業実績報告（事業実施効果報告）の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。
弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
まとめ
今回は自動倉庫が中小企業省力化投資補助金の対象となるかについて解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 対象となる製品: 自動倉庫は中小企業省力化投資補助金の対象製品として認定
- 適用される業種: 製造業、小売業、倉庫業、卸売業
- 補助の内容: 補助金は、従業員数に応じて異なり、補助率は1/2で、補助上限額は5人以下の企業で200万円から、21人以上の企業では1,000万円までとなっています。賃上げを行う場合は、さらに補助額が増額
- 活用事例: 自動倉庫の導入により、在庫管理の効率化や物流コストの低減、事故リスク低減が期待
- 弊社では、補助金の申請から実績報告書の提出まで、中小企業様が補助金を活用して券売機などの機器や製品を導入する過程を全面的にサポートしていきます。
省力化投資補助金 申請代行サポート（CPA）では、製造事業者・製造メーカー・販売代理店様向けに「カタログ登録の申請支援」「省力化製品製造事業者の登録申請支援」のサポートを実施しています。
カタログ登録・製品登録・事業者登録はどのように行うのかなど、まずはお気軽にご相談ください。弊社では、中小企業省力化投資補助金のご相談を随時承っております
このほか、弊社では事業再構築補助金・大規模成長投資補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
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