省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業に対して、IoTやロボット技術などの汎用製品の導入を支援するものです。
詳細はまだ出ていませんが、多数の採択が想定されており、幅広い業種の採択者が予想されています。
そこで本記事では、人手不足が深刻な建設業において、どのように中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）が利用できるのかを解説していきます。
中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）とは
省力化投資補助金は、人手不足に直面している中小企業がIoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上を図ることを目的としています。
正式には「中小企業省力化投資補助事業」と称され、経済産業省が関連情報を提供しています。
簡単な概要は下記の通り。
（経済産業省 「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」 ）
カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 1/2 | 200万円 | 300万円以下 |
| 6～20人以下 | 1/2 | 500万円 | 750万円以下 |
| 21人以上 | 1/2 | 1,000万円 | 1,500万円以下 |
カタログに掲載される機器は現在公募中であり、これから機器が明らかになる見込みです。
しかしながら、どのような機器が対象となるのかは公募要領の中に記載されているため、あらかじめ、予想することができます。
建設業での中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）活用方法
中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）の活用方法は主に下記の機器の導入が想定されます。
自動化機械の導入
建設業では、人の手で行われていた作業を自動化する機械の導入が効果的です。
例えば、コンクリートの打設を自動で行う機械や、材料の運搬を助けるロボットなどがあります。
これらの機械を導入することで、作業効率が向上し、人手不足の解消にも繋がります。
IoT技術の活用
IoT技術を活用した機器の導入も一つの手段です。
例えば、建設現場の機械や材料の位置情報をリアルタイムで把握することができるトラッキングシステムや、作業員の安全を監視するウェアラブルデバイスなどがあります。
これらの技術を活用することで、現場の管理効率を向上させることが可能です。
高性能な建設機械の導入
効率的な作業を行うためには、性能が高い建設機械の導入も重要です。
例えば、高精度な測量を行うことができる測量機器や、精密な土木作業が可能な建設機械などがあります。
これらの機械を導入することで、作業の精度を向上させるとともに、作業時間の短縮が期待できます。
3Dプリンティング技術の導入
最近では、3Dプリンティング技術を建設業界で活用する動きも見られます。
この技術を利用することで、建築物の一部を事前に工場で製造し、現場で組み立てることが可能になります。
これにより、作業時間の短縮やコスト削減が実現できる可能性があります。
建設業は人手不足が深刻化しており、省力化・省人化が必須
建設業は人手不足が深刻化しており、省人化・省力化が必須の状況にあります。
日本建設業連合会によると、建設業の就業者数は1997年の685万人から2022年には479万人へと減少しており、この数十年で約30%の減少を見ています。（参照：建設業デジタルハンドブック 日本建設業連合会）
また、給与水準が他業界に比べて低いことも、人手不足の一因とされています。
特に建設業の賃金ピークが比較的早い年齢で迎えるため、中高年層での職業の魅力が低下していることが指摘されています。
一方で、建設業の需要は拡大しており、2022年度の建設投資は約67兆円と増加傾向にあります。（参照：建設業の人手不足の原因とは? 2025年問題に備える解決策を紹介 NTT東日本）
しかし、この需要の高まりに対して人材供給が追い付いていない状況が続いており、2022年11月時点での全国の職種別過不足率は1.3%～1.7%の不足が報告されています。このような背景のもと、省力化投資補助金の活用が企業にとって重要な戦略となっています。
補助金を活用することで、建設現場の効率化や安全性の向上、作業負担の軽減を目指し、限られた人材を有効に活用することができます。
弊社の申請サポートについて
弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様、および省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにも申請サポートを提供しております。
カタログに自社製品を登録されたい事業者様・代理店様へ
中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録（販売事業者登録、製造事業者登録）のほか、製品登録・カタログ登録もサポートいたします。
補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ
本補助金を活用して機器や製品（省力化製品）を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、事業実績報告（事業実施効果報告）の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。
弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
まとめ
今回は建設業の省力化投資補助金の活用方法について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 建設業の人手不足が深刻: 日本建設業連合会によると、建設業の就業者数は1997年の685万人から2022年には479万人へと約30%減少しています。
- 給与水準の低さが人手不足の一因: 建設業の給与ピークが他業界に比べ早い年齢であり、収入の安定性が低いため、特に中高年層での魅力が低下。
- 建設業の需要は拡大中: 国土交通省によると、2022年度の建設投資は約67兆円と増加傾向にありますが、人材供給が追いついていない状況。
- 省力化投資補助金の活用が鍵: 効果的な汎用製品の導入による作業の効率化や安全性の向上、作業負担の軽減を目指し、限られた人材を有効に活用することが可能。
- 弊社のサポート: 製品のカタログ登録から補助金申請、実績報告まで、省力化投資補助金を活用したい事業者および中小企業に対するワンストップサポートを提供。
中小企業省力化投資補助金の活用については、製品のカタログ登録や補助金申請などあらゆる場面で弊社がサポートさせていただきます。人手不足に悩む建設業の皆様は、是非この機会に省力化投資を検討されることをお勧めします。
省力化投資補助金 申請代行サポート（CPA）では、製造事業者、製品メーカー、販売代理店様向けに、省力化製品の「カタログ登録の申請支援」及び「製造・販売事業者の登録申請支援」の代行サポートを実施しております。
「製品登録・事業者登録」「カタログ登録」のサポートだけでなく、応募（交付申請）をご検討されている中小企業様、個人事業主様（補助事業者）の交付申請の申請サポートも実施しております。
補助金の応募申請のご相談だけでなく、カタログ登録・製品登録はどのように行うのかなど、まずはお気軽にご相談ください。
このほか、弊社では事業再構築補助金・大規模成長投資補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
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