2024年度注目の補助金である「中小企業省力化投資補助金」。
人手不足が続く日本において、作業の自動化や効率化を通じて、人手不足の解消やコスト削減を目指していこうという補助金です。
徐々にどのような機器がカタログの対象となるのか明らかになってきました。
今回は2024年2月13日時点での情報に基づいて、カタログ対象商品・対象外商品になりうる製品について解説していきます。
中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金とは人手不足に悩む中小企業等に対して、IoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
正式名称は中小企業省力化投資補助事業といい、簡単な概要は下記の通り。
（経済産業省 「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」 ）
カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 1/2 | 200万円 | 300万円以下 |
| 6～20人以下 | 1/2 | 500万円 | 750万円以下 |
| 21人以上 | 1/2 | 1,000万円 | 1,500万円以下 |
https://mono-support.com/shoujinka/seihin-kategori/
省力化投資補助金のカタログの公募が開始
中小企業庁のHPにて中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）の製品カテゴリ登録の公募が開始しました。
※製品を生産・販売する製品メーカー等からの募集は受け付けておりませんのでご注意ください。
「製品カテゴリ 登録要領」の中にてどのような製品が対象となるのか、またはどのような製品が対象外となるのか記載されています。
そこで次の章ではどのような製品が対象となるのか、または対象外となるのかを解説していきます。
省力化投資補助金の対象製品
対象製品となるための要件は「製品カテゴリ 登録要領」の中に記載されています。
簡単にまとめると下記の要件を満たす必要があります。
- 申請の粒度: 製品は経済産業省の生産動態統計調査の品目表に準じるか、それ以下の粒度で設定されなければならず、特定の商品のみを対象とする粒度での申請は不可。
- 製品定義の明確化: 製品の定義、概要、業務範囲、機能が明確にされている必要がある。
- 独立稼働と省力化効果: 製品は単体で稼働し、省力化効果を発揮できるか、省力化効果を発揮するシステムの一部として登録される。
- 汎用性: 製品は汎用的であり、開発を前提としないものでなければならない。
- 税法上の分類: 製品は税法上、機械設備または器具備品である必要がある。
- 業種の設定: 製品が使用されると想定される業種を一つ以上設定できること。
- 業務領域の適合性: 製品が使用されると想定される業務領域が定義されていること。
- 生産性向上への寄与: 製品が中小企業の生産工程やサービス提供の業務フローの課題解決により業務効率化や生産性向上に寄与すること。
- 対象企業の特徴説明: 製品の主な使用が想定される中小企業の規模や抱える課題について説明できること。
- 市場への導入: 製品が複数の企業によって一般に販売が開始されていること。
- 国内供給体制: 製品が国内で供給・生産体制が整っていること
採択予定件数が12万件ということから、幅広い製品が登録されることが予想されます。
登録されることが予想される代表的な製品例は下記の通り。
- 自動化アセンブリライン – 製造業向けの自動組立機械。
- ロボットアーム – 精密作業や重労働を自動化する産業用ロボット。
- 3Dプリンター – 小ロット生産やプロトタイピングに利用される。
- IoTデバイス – 製造現場や物流管理での効率化に貢献するセンサーやデバイス。
- キャッシュレス決済システム – 小売業の効率化と顧客体験の向上に寄与。
- モバイルワークステーション – 現場作業の効率化を支援する携帯可能なデバイス。
- デジタルサイネージ – 小売やサービス業での情報提供や広告に使用。
- 在宅勤務支援ツール – リモートワークの効率化を支援するソフトウェアや機器。
- バーチャルリアリティ（VR）トレーニングシステム – 職業訓練やスキル向上に貢献。
- 自動販売機 – 飲食物や日用品の無人販売を可能にする。
- 無人運転車両 – 物流業界での輸送効率化。
- AIによる顧客対応システム – コールセンターや顧客サービスの自動化。
- エネルギー管理システム – 施設のエネルギー消費を最適化し、コスト削減に貢献。
- スマートファーム技術 – 農業の自動化と効率化に寄与する技術。
- 電子カルテシステム – 医療機関の業務効率化と患者サービスの向上。
- セルフチェックアウトシステム – 小売業でのレジ業務の自動化。
- ドローン – 農業での監視や測量、物流での小包配送などに使用。
これらの機器は要件を満たす可能性が高く、カタログの対象となる可能性があります。
省力化投資補助金の対象外製品
一方で、対象外製品の要件も下記の通り設定されています。
- 未完成で大幅な改修が必要な製品：プロトタイプや開発中の製品で、市場に出る前に大幅な改修や開発が必要なもの。例えば、試験段階の新型ロボットや未完成の自動化装置など。
- ソフトウェアのみの製品：物理的な製品や器具を必要とせず、ソフトウェアだけで機能する製品。例えば、クラウドベースのオフィスソフトウェアや、専用のハードウェアを必要としないビジネス管理ソフトウェアなど。
- 一時的利用を目的とした製品：緊急時や特定の短期プロジェクト用に設計された製品で、恒常的な使用が想定されないもの。例えば、災害対応用の一時的な電源供給装置や、一時的なイベント用の設備など。
- 他の製品と組み合わせて初めて効率化に寄与する製品：単体では省力化に寄与しないが、他の製品やシステムと組み合わせることで初めて効率化や省力化の効果が得られる製品。例えば、特定の機械にのみ対応する拡張モジュールやアクセサリーなど。
- 付加価値向上にのみ寄与する製品：効率化や省力化ではなく、製品の機能向上や品質向上にのみ寄与する製品。例えば、製品のデザインやユーザーインターフェースを改善するためのアドオンやソフトウェアアップデートなど。
- 既存の製品機能の拡張や性能向上を目的とした製品：既存の機械やシステムの性能を向上させるためのアップグレードキットや拡張パーツなど。これらは、新たな省力化技術とは見なされず、既存の製品の機能拡張に該当します。
- ビジネス単体で成り立たず、人手による効率化につながらない製品：自動化や省力化に寄与しない、またはそれを目的としない製品。例えば、純粋に装飾的な目的の製品や、業務の効率化に直接貢献しないエンターテイメント関連の製品など。
- 著しく高価で補助金の上限額を大幅に超える製品：非常に高価で、補助金の枠を超えるコストがかかる製品。例えば、高度な技術を用いた特殊な装置や、極めて高価な産業用ロボットなど。
これらの機器は対象外製品となります。
このように対象外製品はあるものの、省力化投資補助金では非常に幅広い製品が登録されることが予想されます。
カタログ登録を考えている事業者の方や補助金を利用して機器を購入したいと考えている事業者の方は積極的に狙ってみることをおすすめします。
弊社の申請サポートについて
カタログに自社製品を登録されたい事業者様・代理店様へ
省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の製品のカタログへの登録もサポートいたします。
補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ
本補助金を活用して機器や製品を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、実績報告書の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。
弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
規模が大きい場合はものづくり補助金のご検討を
省力化投資補助金は最大補助金額が1,500万円となっており、比較的規模が小さめです。
そのため、導入する金額が大きい場合は最大補助金額が1億円のものづくり補助金への申請を検討してみることをおすすめします。
ものづくり補助金の公募の内容はこちらをご参照ください。
省力化投資補助金 申請代行サポート（CPA）では、製造事業者、製造メーカー、販売事業者・代理店様向けに、省力化製品の「カタログ登録申請」「製造（販売）事業者登録申請」の代行サポートを実施しております。
「製品登録・事業者登録」のサポートだけでなく、応募（交付申請）をご検討されている中小企業様、個人事業主様（補助事業者）の交付申請のサポートも実施しております。
補助金の応募申請のご相談だけでなく、カタログ登録・製品登録はどのように行うのかなど、まずはお気軽にご相談ください。
このほか、弊社では事業再構築補助金・大規模成長投資補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
弊社（CPA）では全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社はものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金のサポートに関しましても行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。
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