弊社では、ものづくり補助金・事業再構築補助金の申請サポートをしてまいりました。ものづくり補助金は新しい機械設備やシステムの導入、アプリ開発などに活用できる補助金です。一方、事業再構築補助金は、ポストコロナ下において物価上昇などの厳しい状況の中で事業を立て直すために、新分野への進出を補助する制度です
これまでの補助金申請サポートを経験を、中小企業省力化投資補助金の申請サポートに活かしてまいります。
第２回公募は８月９日より申請受付開始
製品・カタログ登録、事業者登録を受付中！
駒田総合会計事務所は
補助金申請に強い
税理士事務所です
補助金の採択実績
合計採択数
150件以上
合計補助金額
15億円以上
中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金は、物価上昇と人手不足の両方に対処するために提案され、企業の生産性向上と労働者の賃金向上を促進することを目指しています。
具体的には、「省力化製品」としてカタログ登録された製品に対して、国が1/2（最大1500万円）を補助します。
令和6年6月～令和8年9月末まで、2ヶ月に1回の公募頻度で全15回程度の実施予定です。
省力化投資補助金の対象となる製品の例（カタログ例）
- 配膳ロボット
- 調理ロボット
- 清掃ロボット
- 受付業務自動化ロボット
- 介護ロボット
- 運送ロボット
- 自動搬送ロボット
- 積み下ろしロボット
- 検品・仕分けシステム
- AI搭載産業用ロボット
- 自動3D測量機・3Dプリンター
- 自立型車両
- ドローン（農薬・物流・点検）
- 自動品質チェック機器
- 自律移動ロボット (AMR)
- 自動チェックイン機
- 自動倉庫
- 自動精算機
- 券売機
- 運送業
- エステサロン
- アシストスーツ
- 飲食業
- 小売業
- 製造業
- 建設業
- 宿泊業
- アパレル業
- VR
- 3Dプリンター
- 自動警備ロボット
- パレタイザー
- 卸売業
- スマート稲作
- ロボットアーム
- デジタルアソートシステム
- スチームコンベクションオーブン
- バランサー
- 水平多関節（スカラ）ロボット
- ネジ締めロボット
- 自動調理器
- 製品カタログ（券売機）
- 無人搬送車
- 次世代人工知能ロボット
- 民泊１
- 民泊２
- 自動精算機２
- 清掃ロボット２
- タブレット型給油許可システム
- ガソリンスタンド
- ベルトコンベヤー
- ゲストハウス
- 製品登録
- 飲料補充ロボ
- オートラベラー
- 無人販売
- ラーメン屋
- ・ウェブカメラ
- ・そばとうどん
- ・印刷業
- ・近赤外線センサ式プラスチック材質選別機
- ・測量機(トータルステーション)
- ・インキ自動計量装置
- ・丁合機
- ・デジタル紙面色校正装置
- ・印刷用紙高積装置
- ・段ボール製箱機
- ・印刷紙面検査装置
- ・デジタル加飾機
補助対象に見込まれる経費（予想）
補助率は1/2、補助金の上限額は従業員数に応じて200〜1,000万円に設定されています。賃上げ要件を達成した場合は、補助上限額が（）内の金額に引き上げとなります。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 1/2 | 200万円（300万円） |
| 6～20人以下 | 500万円（750万円） | |
| 21人以上 | 1,000万円（1,500万円） |
省力化投資補助金 申請代行サポート（CPA）が
選ばれる理由
補助金案件に強い
ものづくり補助金、事業再構築補助金と累計15億円以上、通過率最大90％の実績があり、適切に申請サポートができます。申込要件を満たしているかどうかご不安な方、初めて補助金を申請されるのでやり方がわからない方もお気軽にお問合せください。
成功報酬型のため安心。
全国どこでもサポートいたします。
成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、登録失敗・不採択の場合は一切費用はかかりません。
北海道・沖縄を含む、全国でのサポート実績があり、ZoomでのオンラインのWEBお打ち合わせも可能です。
採択後のモニタリングが重要！
受給完了まで徹底サポート！
せっかく申請に通過しても、その後の要件を満たさないと補助金はおりません。
採択後に最も重要なモニタリングのサポートを当事務所では支援いたします。
また、弊社は会計事務所のため、中小企業経営強化税制等を利用した一括償却のご相談など、 節税面のアドバイスも可能です（会計事務所のため、顧問税理士の変更もお気軽にご相談ください）。
申請代行サポートの料金
- 製造事業者様向けサポート
- 先着５社様 無料 製造事業者の登録：
10万円
／ 省力化製品・カタログ登録5万円
- 販売事業者様向けサポート
- 先着５社様 無料 販売事業者の登録：
10万円
- 補助事業者様向けサポート
- 先着５社様 無料 交付申請のサポート：
10万円
- その他
-
初回相談は無料です！
オンラインにてお打ち合わせを行いますので、全国どこでも対応可能です！
申請サポートの流れ
お問い合わせ・無料相談
中小企業省力化投資補助金の受給の可能性について【無料判定】をさせていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。
サポート申し込み
サポート希望（省力化製品・カタログ登録、又は申請したい製品の交付申請）される場合は、お申込みをお願いいたします。
別途申込書を用意しております。
申込書作成・提出
弊社と二人三脚になっていただき、事業計画を含む申請の準備を一緒に進めます。
提出書類に漏れがないか等、確認致します。
採択の決定
補助金の申請後、約1～2か月後に採択が決定します。
採択後、交付申請手続きに進んでいただきます。
成功報酬のお支払い
補助金の採択後、成功報酬として料金をご請求いたします。
事業の完了
事業が完了し、実績報告をしますと補助金の入金が行われます。
中小企業省力化投資補助金に
関するよくある質問
- 省力化投資補助金の補助率はどのくらいでしょうか？
-
カタログに掲載された製品等を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。
従業員数 補助率 補助上限額（通常） 補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） 5人以下 1/2 200万円 300万円以下 6～20人以下 1/2 500万円 750万円以下 21人以上 1/2 1,000万円 1,500万円以下 カタログに掲載される製品や機器は現在公開されているものの、まだまだこれから増えていく見込みです（事務局公式サイトはこちら）。
- 補助金はカタログにある製品の購入前に入金されるものでしょうか？
-
補助金の流れは、交付申請（応募） → 採択通知 → 交付決定 → 補助事業の実施（＝カタログにある製品等の購入） → 実績報告 → 補助金の入金、という流れになります。つまり、先にお金（経費）を使っていただき、後から補助されることになりますので、資金繰りにご留意ください。
- そもそも設備投資する資金がありません。このような場合はご相談可能でしょうか?
-
上記の通り、先にカタログにある製品等を購入する必要がありますので、まずは手元資金又は融資等によって、製品等の購入のための資金を確保していただくことになります。自己資金だけでは難しい場合、金融機関等にご相談してみていただければと思います。
- 省力化投資補助金の申請に必要なGビズIDプライムはどのように取得するのでしょうか？
-
GビズIDの公式サイトから、ID取得の申請をしていただきます。GビズIDプライムの発行には、印鑑証明等の取得が必要となりますので、申請から２～３週間要する場合があります。省力化投資補助金への応募申請をご検討中の方は、早めにID取得をお勧めしております。
- 小規模事業者や個人事業主も対象となるのでしょうか？
-
はい、日本国内で事業を営む中小企業、小規模事業者、個人事業主が対象となります。
- 販売代理店（又は製造事業者、メーカー）ですが、事業者登録や省力化製品の登録、カタログ登録のサポートは可能でしょうか?
-
サポート可能です。まず、中小企業省力化投資補助金の公式サイトにあります承認カテゴリ一覧をご覧いただき、省力化製品登録・カタログ登録をされたい製品のカテゴリが、こちらのリストにあることをご確認ください。もしまだカテゴリ登録が済んでいなようでしたら、工業会等にお問い合わせをいただき、カテゴリの申請状況をご確認いただければと思います。
- 補助事業の実施期間（交付決定後、製品等を購入して実績報告を出すまでの期間）はどのくらいでしょうか？
-
補助事業の実施期間は、交付決定日から原則12か月以内となります。この間に補助事業を実施し、実績報告の提出を行うことで補助事業期間が終了します。
- 補助金の支払いはいつ頃になるのでしょうか？
-
補助事業の実施期間の終了後、事務局において実績報告の確認を行い、入金となります。補助事業の実施期間を短めに設定していただくことで、その分、補助金の入金を早めていただくことも可能になります。
- 補助対象経費について教えてください。
-
省力化投資補助金では、省力化製品の設備投資における（１）製品本体価格、（２）導入に要する費用（導入経費）の２つが補助対象経費となります。
- 製品本体価格について、補助対象外となる経費にはどのようなものがありますか？
-
以下の経費は対象になりません。
①補助事業者の顧客が実質負担する費用が省力化製品代金に含まれるもの。（補助事業者の売上原価に相当すると事務局が判断するもの。）
②対外的に無償で提供されているもの。
③リース・レンタル契約の省力化製品。
④中古品。
⑤交付決定前に購入した省力化製品。 ※いかなる理由であっても事前着手は認められません。
⑥公租公課（消費税）。
⑦その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。
同様の取り扱いを行う。
