中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業に対して、IoTやロボット技術などの汎用製品の導入を支援するものす。
2024年2月23日時点で、どのような機器が中小企業省力化投資補助金の対象となるのかはわかっていません。
しかしながら、製品登録の公募は開始されており、どのような機器が対象になりそうなのかは予想することができます。
そこで今回はドローンは省力化投資補助金の対象となるのかを解説していきます。
中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金とは人手不足に悩む中小企業等に対して、IoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
正式名称は中小企業省力化投資補助事業といい、簡単な概要は下記の通り。
（経済産業省 「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」 ）
カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 1/2 | 200万円 | 300万円以下 |
| 6～20人以下 | 1/2 | 500万円 | 750万円以下 |
| 21人以上 | 1/2 | 1,000万円 | 1,500万円以下 |
カタログに掲載される機器は現在公募中であり、これから機器が明らかになる見込みです。
しかしながら、どのような機器が対象となるのかは公募要領の中に記載されているため、あらかじめ、予想することができます。
次の章ではドローンが省力化投資補助金の対象となるかを検証していきます。
ドローンは省力化投資補助金の対象となる可能性が高い
結論から申し上げますとドローンは省力化投資補助金の対象となる可能性が高いです。
対象製品となるための要件は「製品カテゴリ 登録要領」の中に記載されています。
簡単にまとめると下記の要件を満たす必要があります。
- 申請の粒度: 製品は経済産業省の生産動態統計調査の品目表に準じるか、それ以下の粒度で設定されなければならず、特定の商品のみを対象とする粒度での申請は不可。
- 製品定義の明確化: 製品の定義、概要、業務範囲、機能が明確にされている必要がある。
- 独立稼働と省力化効果: 製品は単体で稼働し、省力化効果を発揮できるか、省力化効果を発揮するシステムの一部として登録される。
- 汎用性: 製品は汎用的であり、開発を前提としないものでなければならない。
- 税法上の分類: 製品は税法上、機械設備または器具備品である必要がある。
- 業種の設定: 製品が使用されると想定される業種を一つ以上設定できること。
- 業務領域の適合性: 製品が使用されると想定される業務領域が定義されていること。
- 生産性向上への寄与: 製品が中小企業の生産工程やサービス提供の業務フローの課題解決により業務効率化や生産性向上に寄与すること。
- 対象企業の特徴説明: 製品の主な使用が想定される中小企業の規模や抱える課題について説明できること。
- 市場への導入: 製品が複数の企業によって一般に販売が開始されていること。
- 国内供給体制: 製品が国内で供給・生産体制が整っていること
ドローンは下記の点において要件を満たしています。
- 汎用性: ドローンは非常に汎用的なツールであり、さまざまな業種で利用することが可能です。この点では、補助金の要件を満たしています。
- 独立稼働と省力化効果: ドローンは単体で稼働し、人間が直接行うよりも迅速かつ効率的にタスクを完了させることができます。このため、省力化効果は明白です。
- 業務領域の適合性: ドローンは農業、建設、物流など、複数の業務領域での使用が想定されています。これにより、さまざまな業種での活用が期待されます。
- 生産性向上への寄与: ドローンの導入により、作業の効率化、時間の節約、リスクの軽減が図られ、結果的に生産性の向上に寄与します。
- 市場への導入と国内供給体制: ドローンは既に広く市場に導入されており、国内においても供給体制が整っています。
このため、ドローンは省力化投資補助金の対象となる可能性が高いといえるでしょう。
ドローンを活用して、省人化省力化を行いたい事業者の方は事前の準備をしておくことをおすすめします。
また、ドローンを提供している製造業の方も製品の登録の準備をしておくことをおすすめします。
ドローンが活用できる省人化省力化の具体例
ドローンは多岐にわれる分野で省人化・省力化に大きく貢献できるツールです。以下に、ドローンが省人化省力化に利用できる具体的なシーンを5つ挙げます。
農業分野での作物の監視と管理
ドローンを用いて広大な農地の状況を空から監視し、作物の成長状態や病害虫の発生を迅速に把握できます。これにより、必要な場所にのみ資源を投入することが可能になり、作業効率が大幅に向上します。
インフラの点検と保守
橋梁、ビル、送電線などのインフラ設備の定期的な点検にドローンを活用することで、人が直接危険な場所に赴く必要がなくなります。高解像度のカメラを搭載したドローンによる詳細な撮影により、安全かつ迅速に点検作業を行えます。
物流・配送業界での荷物運搬
特に遠隔地や難アクセス地域への小包配送にドローンを使用することで、時間とコストの削減が可能です。従来の車両を用いた配送に比べて、迅速かつ直接的な配送ルートが実現可能となります。
災害時の状況把握と救援活動
地震、洪水、山火事などの災害が発生した際、ドローンは被災地の状況を迅速に把握するための重要なツールです。ドローンによる空撮映像は、救援隊の安全なルート選定や被災者の発見に貢献します。
セキュリティと監視
工場や倉庫、広大な敷地を持つ施設のセキュリティ強化にドローンを利用できます。不審者の侵入検知や、夜間でも赤外線カメラを用いた監視を行うことで、人員を割くことなく24時間体制のセキュリティを実現できます。
弊社の補助金申請サポートについて
弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様および省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにも申請サポートを提供しております。
カタログに自社製品を登録されたい事業者様・代理店様へ
中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録（販売事業者登録、製造事業者登録）のほか、製品登録・カタログ登録もサポートいたします。
補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ
本補助金を活用して機器や製品（省力化製品）を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、事業実績報告（事業実施効果報告）の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。
弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
まとめ
今回はドローンは中小企業省力化投資補助金の対象となる可能性について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- ドローンは省力化投資補助金の対象となる可能性が高い
- ドローンは汎用性と独立稼働能力により、多岐にわたる業種での省人化・省力化に貢献する可能性が高い
- ドローンの使用は農業からインフラ点検、物流、災害対策、セキュリティ監視まで広範囲にわたり、様々なシーンで省人化省力化が期待できる
省力化投資補助金 申請代行サポート（CPA）では、製造事業者、製品メーカー、販売事業者・販売代理店様向けに、省力化製品についての「カタログ登録の申請」「製造（販売）事業者登録の申請」の代行サポートを実施しております。
「製品登録・事業者登録」「カタログ登録」のサポートに加え、補助金の応募（交付申請）をご検討されている中小企業様、個人事業主様（補助事業者）の交付申請のサポートも実施しています。まずはお気軽にご相談ください。
このほか、弊社では事業再構築補助金・大規模成長投資補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
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