2024年も様々な補助金が政府より打ち出されています。
民泊事業でも使える補助金が多数打ち出されており、民泊事業にはチャンスの年であると言えるでしょう。
そこで今回は2024年に民泊事業で使えるおすすめの補助金3選について解説していきます。
中小企業省力化投資補助金（最もおすすめ）
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面している中小企業がIoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上を図ることを目的としています。
公募要領が公開されているため、詳しい内容は公募要領を確認しておくことをおすすめします。
製品カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 1/2 | 200万円 | 300万円以下 |
| 6～20人以下 | 1/2 | 500万円 | 750万円以下 |
| 21人以上 | 1/2 | 1,000万円 | 1,500万円以下 |
中小企業省力化投資補助金は省力化技術や自動化技術に対する投資が対象とされており、民泊に使える機器も現時点で公開されています。
中小企業省力化投資補助金は民泊事業において、最もおすすめできる補助金です。
理由は下記の5つ
- 小規模な事業者でも使いやすい補助金である
- 採択率が高いことが予想されている
- 採択率が高い傾向にある補助金としては補助上限金額も高め
- 民泊に係る機器の複数台の導入が可能
- 申請手続きがそこまで難しくないことが予想されている
難易度が高い補助金はそれだけ負担も大きい傾向にありますが、中小企業省力化投資補助金は採択社数は令和8年度9月末までで計12万件程度となっており、難易度が低めに設定されることが予想されています。
価格的にも難易度的にも民泊事業に最も適した補助金であると言えるでしょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は小規模事業者が経営の安定化や強化を図るためのものです。
民泊のような小規模な事業の場合、非常に活用しやすい補助金の一つであると言えるでしょう。
補助率は2/3ですが、補助金の上限は50～200万円となっており、規模が小さめな民泊事業者にとってはありがたい支援策といえるでしょう。
採択率も高い傾向にあり、用意すべき書類もそこまで多くはないため、事業者の負担も少ないです。
しかし、中小企業省力化投資補助金に比べると補助金額が小さいため、補助金の活用計画をしっかりと立てることが求められます。
事業再構築補助金 成長分野進出枠（通常類型）
事業再構築補助金の成長分野進出枠（通常類型）を利用するという方法もあります。
事業再構築補助金は経費範囲が幅広い上に、補助上限金額も高い傾向にあります。
また、インバウンド向け民泊であれば市場規模が拡大しているため、市場拡大要件を満たします。
また、給与を「事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること」という要件を満たすことで成長分野進出枠（通常類型）を利用することができます。
しかしながら、中小企業省力化投資補助金や小規模事業者持続化補助金と比較して、事業再構築補助金は現在そこまでおすすめできない補助金となっています。
第12回事業再構築補助金公募は第11回同様に採択率が大幅に悪化する可能性が高いためです。
また、用意しなければならない書類も多く、採択された後も事業化状況報告や実績報告、モニタリングなど負担が大きいです。
さらに今後の事業再構築補助金の予算が省力化投資補助金に移行される可能性があるため、次回公募の条件がより厳しくなることが予想されます。
このようなことを総合的に考慮し、事業再構築補助金で申請するのか、中小企業省力化投資補助金や小規模事業者持続化補助金で申請していくのか検討してくことをおすすめします。
まとめ
今回は民泊事業でおすすめの補助金3選というテーマで解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 中小企業省力化投資補助金 – 補助率1/2で、補助上限額が事業規模により最大1,500万円まで。採択率が高いことが予想されており、申請手続きが比較的容易です。
- 小規模事業者持続化補助金 – 補助率は2/3で、補助金の上限は50～200万円。特に小規模事業者向けで、手続きも簡単
- 事業再構築補助金 – 大規模な補助が可能ですが、採択率の悪化と手続きの複雑さから現在は推奨しません。
省力化投資補助金 申請代行サポート（CPA）では、中小企業省力化投資補助金のご相談を随時承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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