中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoTやロボット技術などの汎用製品の導入を支援するものです。
そこで今回は自動精算機が省力化投資補助金の対象となるかを解説していきます。
中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面している中小企業がIoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上を図ることを目的としています。
正式には「中小企業省力化投資補助事業」と称され、経済産業省が関連情報を提供しています。
（中小企業省力化投資補助金金のホームページ）
簡単な概要は下記の通り。
（経済産業省 「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」 ）
カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 1/2 | 200万円 | 300万円以下 |
| 6～20人以下 | 1/2 | 500万円 | 750万円以下 |
| 21人以上 | 1/2 | 1,000万円 | 1,500万円以下 |
カタログに掲載される機器は現在公募中であり、これから機器が明らかになる見込みです。
しかしながら、既に対象カテゴリは一部公開されており、その中に自動精算機が含まれていました。
そこで今回は中小企業省力化投資補助金の対象となる自動精算機について解説していきます。
自動精算機は中小企業省力化投資補助金の補助対象経費
自動精算機は中小企業省力化投資補助金の補助対象となります。
定義や業種、対象業務領域などについては下記の通り。
定義
自動精算機は、主に商品販売時及びサービス提供時における支払・精算対応又はつり銭等現金の受け渡しを自動的に行う機器と定義する。
対象業種
飲食サービス業、小売業
対象業務領域
注文受付、請求・支払、顧客対応
審査担当工業会名
一般社団法人日本自動販売システム機械工業会
連絡先(Mail)
shoryokuka@jvma.or.jp
連絡先(Tell)
０３－５５７９－８１３１
自動精算機が活用できる省力化の具体例
自動精算機が活用できる省力化の具体例には、以下のような場面があります。
小売業での活用
小売業での自動精算機の活用方法は下記が挙げられます。
- レジ業務の自動化: 自動精算機の導入により、従業員が手動で行っていたレジ業務を自動化することができます。これにより、ピークタイムの列を短縮し、顧客満足度を向上させることが可能になります。
- 在庫管理の効率化: 自動精算機が販売情報をリアルタイムで記録することにより、在庫管理がより正確かつ効率的に行えるようになります。これにより、過剰在庫や品切れのリスクを減少させることができます。
飲食業での活用
飲食業での自動精算機の活用方法は下記が挙げられます。
- 注文受付の自動化: タッチパネル式の自動精算機を使って顧客が直接注文を入力することで、注文受付の自動化が実現します。このシステムにより、注文ミスを減少させ、効率的なキッチンオペレーションを実現できます。
- キャッシュレス決済の促進: 自動精算機を通じてキャッシュレス決済オプションを提供することで、現金取扱いの削減とともに、決済プロセスの高速化が可能となります。これは、顧客体験の向上にも繋がります。
自動精算機導入による総合的なメリット
自動精算機導入による総合的なメリットとしては下記が挙げられます。
- 人件費の削減: 自動精算機の導入により、レジ業務や注文受付などにかかっていた人件費を大幅に削減できます。また、従業員をより付加価値の高い業務に再配置することが可能となります。
- 顧客サービスの向上: 支払いプロセスの迅速化や待ち時間の短縮により、顧客満足度が向上します。また、自動化によるエラーの削減は、顧客サービスの質を一層高めることに寄与します。
自動精算機の価格帯は？
自動精算機の価格帯は、その機能性、サイズ、及び提供するサービスの範囲によって大きく異なります。一般的に、以下のような価格帯が見られます。
基本型
- 価格帯: 30万円から100万円
- 特徴: 基本的な現金及びキャッシュレス決済機能を備えています。小規模な店舗や飲食店での使用に適しており、簡単な注文受付や精算が可能です。
- 対象: 小売業、小さなカフェやレストラン
中級型
- 価格帯: 100万円から300万円
- 特徴: 高度なキャッシュレス決済オプション、注文管理機能、在庫管理といった機能が組み込まれています。中規模の店舗や飲食店向けに設計されており、顧客体験の向上と効率的な店舗運営を支援します。
- 対象: 中規模の小売店、レストラン、カフェ
高性能型
- 価格帯: 300万円以上
- 特徴: 高度な分析機能、顧客とのインタラクション機能（例えば、顧客の好みを学習し、パーソナライズされた推薦を提供する機能）、及び複数の支払いオプションを備えています。大規模な小売チェーンや飲食チェーンでの使用に適しており、顧客データの収集と分析によるマーケティング戦略の最適化が可能です。
- 対象: 大手小売チェーン、大規模なレストランチェーン、ショッピングモール内の店舗
中小企業省力化投資補助金を利用して、導入するには適した価格帯の機器となります。
自社の経営規模を考慮し、最適なモデルを導入していくことをおすすめします。
弊社のサポートについて
弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様および中小企業省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにもサポートを提供しております。
カタログに自社製品を登録されたい事業者様・代理店様へ
中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録（販売事業者登録、製造事業者登録）のほか、製品登録もサポートいたします。
補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ
本補助金を活用して機器や製品（省力化製品）を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、事業実績報告（事業実施効果報告）の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。
弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
まとめ
今回は自動精算機が省力化投資補助金の対象となるかについて解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 対象となる製品: 自動精算機は中小企業省力化投資補助金の対象製品として認定
- 適用される業種: 主に飲食サービス業や小売業が対象
- 補助の内容: 補助金は、従業員数に応じて異なり、補助率は1/2で、補助上限額は5人以下の企業で200万円から、21人以上の企業では1,000万円までとなっています。賃上げを行う場合は、さらに補助額が増額
- 活用事例: 自動精算機の導入により、レジ業務の自動化、在庫管理の効率化、注文受付の自動化、キャッシュレス決済の促進など、業務の省力化や顧客サービスの向上が期待
- 弊社では、補助金の申請から実績報告書の提出まで、中小企業様が補助金を活用して券売機などの機器や製品を導入する過程を全面的にサポートしていきます。
省力化投資補助金 申請代行サポート（CPA）では、製造事業者様、製品メーカー様、販売事業者・代理店様向けに「製品登録・事業者登録」の申請サポートだけでなく、応募申請をご検討されている中小企業・個人事業主様（補助事業者）の交付申請の代行サポートを行っております。
中小企業省力化投資補助金の無料相談を随時承っております。製造事業者様・製品メーカー者様向けに省力化製品の「カタログ登録申請」「製造事業者登録申請」の代行サポートを実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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