中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業に対して、IoTやロボット技術などの汎用製品の導入を支援するものです。
2024年2月25日時点で、具体的にどのような機器が省力化投資補助金の対象となるのかは明らかにされていませんが、製品登録の公募が開始されているため、対象となりそうな機器については予想が可能です。
本記事では、ＶＲが省力化投資補助金の対象となる可能性について解説します。
中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面している中小企業がIoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上を図ることを目的としています。
正式には「中小企業省力化投資補助事業」と称され、経済産業省が関連情報を提供しています。
簡単な概要は下記の通り。
（経済産業省 「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」 ）
カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 1/2 | 200万円 | 300万円以下 |
| 6～20人以下 | 1/2 | 500万円 | 750万円以下 |
| 21人以上 | 1/2 | 1,000万円 | 1,500万円以下 |
カタログに掲載される機器は現在公募中であり、これから機器が明らかになる見込みです。
しかしながら、どのような機器が対象となるのかは公募要領の中に記載されているため、あらかじめ、予想することができます。
次の章ではＶＲが省力化投資投資補助金の対象となるかを検証していきます
ＶＲは省力化投資補助金の対象となる可能性が高い
ＶＲは、ゲーム業界はもちろんのこと、アトラクションやイベント会社、不動産など幅広い業界で導入が進んでいます。
ＶＲが補助金の対象となるかどうかは、以下の要件を満たしているかによります
- 申請の粒度: 製品は経済産業省の生産動態統計調査の品目表に準じるか、それ以下の粒度で設定されなければならず、特定の商品のみを対象とする粒度での申請は不可。
- 製品定義の明確化: 製品の定義、概要、業務範囲、機能が明確にされている必要がある。
- 独立稼働と省力化効果: 製品は単体で稼働し、省力化効果を発揮できるか、省力化効果を発揮するシステムの一部として登録される。
- 汎用性: 製品は汎用的であり、開発を前提としないものでなければならない。
- 税法上の分類: 製品は税法上、機械設備または器具備品である必要がある。
- 業種の設定: 製品が使用されると想定される業種を一つ以上設定できること。
- 業務領域の適合性: 製品が使用されると想定される業務領域が定義されていること。
- 生産性向上への寄与: 製品が中小企業の生産工程やサービス提供の業務フローの課題解決により業務効率化や生産性向上に寄与すること。
- 対象企業の特徴説明: 製品の主な使用が想定される中小企業の規模や抱える課題について説明できること。
- 市場への導入: 製品が複数の企業によって一般に販売が開始されていること。
- 国内供給体制: 製品が国内で供給・生産体制が整っていること
ＶＲは下記の点において上記の要件を満たすと考えられます。
- 経済産業省生産動態統計調査の調査品目表の粒度またはそれ以下の粒度で設定し意見提出を行うこと。:VR技術は、経済産業省の調査品目表に準じたカテゴリーに分類される可能性がありますが、この分類はVRの用途や機能によって異なる可能性があります。たとえば、教育、訓練、製品設計、またはエンターテイメントなど、特定の業務用途に応じてカテゴリーが設定される可能性があります。
- 当該製品カテゴリに属する製品の定義や概要、業務範囲や業務機能等の仕様、外縁が明確化されていること。:VR技術は、その用途と機能が明確に定義されており、特定の業務範囲や機能において省力化効果を発揮することができます。
- 一般に単体で稼働しない又は省力化効果を発揮しない製品でないこと。:VRシステムは単体で稼働し、特定の業務プロセスにおいて省力化効果を発揮することが可能です。例えば、仮想現実を用いた訓練プログラムは、実際の現場作業に先立ってスキルを習得させることで、教育と訓練の効率を大幅に向上させることができます。
- 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、汎用製品であり、開発等を前提としないものであること。:VR技術は広く汎用的に使用されており、特定の業界や業種に限定されず、多様な用途に適用可能です。
- 税法上の機械設備又は器具備品であること。:VRハードウェア（ヘッドセット、コントローラーなど）は機械設備や器具備品として分類される可能性があります。
- 当該製品カテゴリが通常使用されると想定される業種を一つ以上設定できること。:VRは教育、訓練、製造、医療、不動産など、複数の業種で利用が想定されます。
- 当該製品カテゴリが通常使用されると想定される業務領域について、本登録指針別紙にて定義する業務領域の中からいずれか１つ以上に該当すること。:VRの利用は、訓練、教育、製品設計、顧客体験向上など、多くの業務領域に当てはまります。
- 利用が想定される中小企業における対象業種の業務領域において、生産工程・サービス提供の業務フローにおける課題の解決に資することにより、省力化による業務効率化や生産性向上に寄与すること。:VRは特定の課題解決に貢献し、業務効率化や生産性向上に寄与する可能性が高いです。
- 当該製品カテゴリの使用が主に想定される中小企業について、従業員数や資本金といった規模や、抱えている課題等について説明できること。:VR技術を導入することで解決を目指す中小企業の具体的な課題や、その規模について説明することが可能です。
- 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、複数の企業において一般に販売が開始されていること。:VR技術は既に多数の企業によって開発・販売されています。
- 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、国内に供給・生産体制が整っていると想定されるもの。:国内外の多くの企業がVR技術を供給しており、充実した生産・供給体制が整っています。
このため、ＶＲは省力化投資補助金の対象となる可能性が高いといえるでしょう。
しかしながら、ＶＲは用途が広く様々なシーンで利用されます。
省力化・省力化につながらないような機器の場合は対象外になる可能性もあることは注意しておく必要性があります。
ＶＲを活用して、省人化省力化を行いたい事業者の方は事前の準備をしておくことをおすすめします。
また、ＶＲを提供している製造業の方も製品の登録の準備をしておくことをおすすめします。
ＶＲの省人化・省力化での活用事例
ＶＲは以下のような場面で活用が期待できます。
従業員の教育
VRを活用して、従業員の教育や安全訓練を行うことができます。
例えば、危険な作業環境や高価な機器を使用する必要がある業務に対する訓練を、実際のリスクやコストを伴うことなく仮想環境で行うことができます。
教育や訓練の効率が向上し、人的資源をより効果的に活用することが可能になります。
製品開発過程における利用
製品開発過程において、VRを使用することで、製品デザインを視覚化し、評価することが可能になります。
これにより、設計の変更や改善が必要になった場合のコストと時間を削減し、製品開発の効率化を図ることができます。
リモート作業の支援
VR技術を使用して、リモートからでも現場作業を支援することが可能です。
たとえば、遠隔地にいる専門家がVRを通じて現場作業員に指示を出したり、複雑な機械のメンテナンスや修理を支援したりすることができます。
専門家の出張が不要になり、コスト削減と効率化が実現します。
バーチャル会議
VR会議室を利用することで、地理的な制約なしにチームメンバーやクライアントと会議を行うことができます。
移動にかかる時間やコストを削減し、より迅速な意思決定とプロジェクトの進行が可能になります。
不動産の仮想内覧
VRを使用して不動産の仮想内覧を提供することにより、物理的な場所への訪問なしに、潜在的な購入者やテナントが物件を体験することができます。
これは、不動産業界における省人化・省力化の一例として挙げられます。
これらの事例は、VR技術がさまざまな産業や業務プロセスにおいて、省人化・省力化にどのように貢献できるかを示しています。省力化投資補助金でも対象となる可能性は高く、期待ができる機器といえるでしょう。
弊社の申請サポートについて
弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様および省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにも申請サポートを提供しております。
カタログに自社製品を登録されたい事業者様・代理店様へ
中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録（販売事業者登録、製造事業者登録）のほか、製品登録・カタログ登録もサポートいたします。
補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ
本補助金を活用して機器や製品（省力化製品）を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、事業実績報告（事業実施効果報告）の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。
弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
まとめ
今回はＶＲは省力化投資補助金の対象となる可能性について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- ＶＲは省力化投資補助金の対象となる可能性が高い
- VRは、教育、不動産など様々な分野で、省人化・省力化に大きく貢献しています。
- VRはバーチャル会議、従業員への教育、不動産の内覧など、多方面に利用されている
省力化投資補助金 申請代行サポート（CPA）では、製造事業者、製造メーカー、販売事業者・代理店様向けに、省力化製品について「カタログ登録の申請」「製造（販売）事業者登録の申請」の代行サポートを実施しております。
「製品登録・事業者登録」のサポートだけでなく、応募（交付申請）をご検討されている中小企業様、個人事業主様（補助事業者）の交付申請のサポートも実施しております。
補助金の応募申請のご相談だけでなく、カタログ登録・製品登録はどのように行うのかなど、まずはお気軽にご相談ください。
このほか、弊社では事業再構築補助金・大規模成長投資補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
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