省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業に対して、IoTやロボット技術などの汎用製品の導入を支援するものです。
2024年2月25日時点で、具体的にどのような機器が省力化投資補助金の対象となるのかは明らかにされていませんが、製品登録の公募が開始されているため、対象となりそうな機器については予想が可能です。
本記事では、３Ｄプリンターが省力化投資補助金の対象となる可能性について解説します。
中小企業省力化投資補助金とは
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面している中小企業がIoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上を図ることを目的としています。
正式には「中小企業省力化投資補助事業」と称され、経済産業省が関連情報を提供しています。
簡単な概要は下記の通り。
（経済産業省 「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」 ）
カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 1/2 | 200万円 | 300万円以下 |
| 6～20人以下 | 1/2 | 500万円 | 750万円以下 |
| 21人以上 | 1/2 | 1,000万円 | 1,500万円以下 |
カタログに掲載される機器は現在公募中であり、これから機器が明らかになる見込みです。
しかしながら、どのような機器が対象となるのかは公募要領の中に記載されているため、あらかじめ、予想することができます。
次の章では３Ｄプリンターが省力化投資補助金の対象となるかを検証していきます
３Ｄプリンターは省力化投資補助金の対象となる可能性が高い
３Ｄプリンターが補助金の対象となるかどうかは、以下の要件を満たしているかによります
- 申請の粒度: 製品は経済産業省の生産動態統計調査の品目表に準じるか、それ以下の粒度で設定されなければならず、特定の商品のみを対象とする粒度での申請は不可。
- 製品定義の明確化: 製品の定義、概要、業務範囲、機能が明確にされている必要がある。
- 独立稼働と省力化効果: 製品は単体で稼働し、省力化効果を発揮できるか、省力化効果を発揮するシステムの一部として登録される。
- 汎用性: 製品は汎用的であり、開発を前提としないものでなければならない。
- 税法上の分類: 製品は税法上、機械設備または器具備品である必要がある。
- 業種の設定: 製品が使用されると想定される業種を一つ以上設定できること。
- 業務領域の適合性: 製品が使用されると想定される業務領域が定義されていること。
- 生産性向上への寄与: 製品が中小企業の生産工程やサービス提供の業務フローの課題解決により業務効率化や生産性向上に寄与すること。
- 対象企業の特徴説明: 製品の主な使用が想定される中小企業の規模や抱える課題について説明できること。
- 市場への導入: 製品が複数の企業によって一般に販売が開始されていること。
- 国内供給体制: 製品が国内で供給・生産体制が整っていること
３Ｄプリンターは下記の点において上記の要件を満たすと考えられます。
- 経済産業省生産動態統計調査の調査品目表の粒度で設定: 3Dプリンタは製造業界での利用が広範囲に及ぶため、経済産業省の生産動態統計調査の品目表において、製造設備や機械として分類される可能性が高いです。この要件は満たす可能性があります。
- 製品の定義や概要が明確化: 3Dプリンタはその機能、用途、業務範囲が明確であり、具体的な製造プロセスにおける用途（プロトタイピング、小ロット生産、カスタマイズ部品製造等）が定義されています。
- 単体で稼働し省力化効果を発揮: 3Dプリンタは単体で稼働し、手作業による製造プロセスを大幅に省力化することができます。また、デジタルデータから直接製品を製造できるため、生産効率を向上させることが可能です。
- 汎用製品であり、開発を前提としない: 3Dプリンタは多くの業界で汎用的に使用され、市場に既に多数の製品が存在します。これは開発を前提としない汎用製品であることを意味します。
- 税法上の機械設備または器具備品: 3Dプリンタは税法上、機械設備や器具備品として分類されることが一般的です。
- 通常使用される業種が設定可能: 製造業をはじめ、医療、建築、教育など多岐にわたる業種で3Dプリンタの利用が想定されます。
- 業務領域に該当: 3Dプリンタは製造、研究開発、教育、修理・メンテナンスなど、多様な業務領域での利用が可能です。
- 業務効率化や生産性向上に寄与: 3Dプリンタは、製造プロセスの短縮、コスト削減、カスタマイズの容易さなどにより、生産効率化や生産性向上に大きく寄与します。
- 中小企業の規模や課題に適合: 3Dプリンタは、小ロット生産の需要が高い中小企業や、カスタマイズ製品を提供する企業に特に有効です。これらの企業の規模や抱えている課題に対応することができます。
- 一般に販売が開始されている: 3Dプリンタは一般に市場で販売されており、多くのメーカーから様々なモデルが提供されています。
- 国内に供給・生産体制が整っている: 国内外の多くのメーカーが3Dプリンタを生産・供給しており、技術サポートや材料の供給も整っています。
このため、３Ｄプリンターは省力化投資補助金の対象となる可能性が高いといえるでしょう。
３Ｄプリンターを活用して、省人化・省力化投資を行いたい事業者の方は事前の準備をしておくことをおすすめします。
また、３Ｄプリンターを提供している製造業の方も製品の登録の準備をしておくことをおすすめします。
３Ｄプリンターの省力化・省人化投資での活用事例
３Ｄプリンターは以下のような場面で活用が期待できます。
製造業でのカスタマイズ部品の製造
自動車や航空宇宙産業で、顧客の特定の要求に応じたカスタマイズ部品を3Dプリンターで製造。短期間でのプロトタイピングと少量生産が可能になり、製品の開発サイクルが短縮される。
研究開発での複雑な機械部品のプロトタイピング
大学や研究機関で、新しい機械の設計や科学的研究に使用される特殊な機器の部品を3Dプリント。従来の製造方法では不可能だった複雑な形状や内部構造の部品を製造でき、研究開発の進展を加速させる。
教育分野での学習教材の製作
学校や教育機関で、理科教育や工学教育において、生徒が直接触れることができるカスタマイズ可能な学習教材や模型を3Dプリンターで製作。実践的な学習体験を提供し、学生の理解を深める。
修理・メンテナンスでの廃盤部品の製造
古い機械や装置の修理が必要な場合、入手が困難または不可能な部品を3Dプリンターで製造。修理・メンテナンスのためのコストと時間を削減し、機械の寿命を延長させる。
医療分野でのカスタマイズされた医療機器の製造：
医療分野において、患者ごとに異なる体形や症状に合わせてカスタマイズされた医療機器や義肢、サポート装置を3Dプリンターで製造。従来の方法に比べて患者の快適性と機能性を大幅に向上させる。
上記の通り、３Dプリンターは製造業はもちろんのこと様々な業種での活用が期待できます。
近年注目しされている3Dプリンターを活用し、事業の生産性を高めていってはいかがでしょうか。
弊社の申請サポートについて
弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様および省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにも申請サポートを提供しております。
カタログに自社製品を登録されたい事業者様・代理店様へ
中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録（販売事業者登録、製造事業者登録）のほか、製品登録・カタログ登録もサポートいたします。
補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ
本補助金を活用して機器や製品（省力化製品）を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、事業実績報告（事業実施効果報告）の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。
弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
まとめ
今回は３Ｄプリンターは中小企業省力化投資補助金の対象となる可能性について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- ３Ｄプリンターは省力化投資補助金の対象となる可能性が高い
- 3Dプリンターは、製造業界をはじめ多岐にわたる分野での利用が広がっており、省人化・省力化に大きく貢献しています。
- 3Dプリンターの活用は、プロトタイピングの高速化、カスタマイズ製品の効率的な生産、複雑な形状の部品製造、在庫管理の最適化、修理部品の迅速な供給など、多方面に渡る
省力化投資補助金 申請代行サポート（CPA）では、製造事業者、製品・製造メーカー、販売事業者、販売代理店様向けに、省力化製品についての「カタログ登録の申請支援」「製造（販売）事業者の登録申請の支援」の代行サポートを実施しております。
「製品登録・事業者登録」のサポートだけでなく、応募（交付申請）をご検討されている中小企業様、個人事業主様（補助事業者）の交付申請のサポートも実施しております。
補助金の応募申請のご相談だけでなく、カタログ登録・製品登録はどのように行うのかなど、まずはお気軽にご相談ください。
このほか、弊社では事業再構築補助金・大規模成長投資補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
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