中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業に対して、IoTやロボット技術などの汎用製品の導入を支援するものです。
2024年2月25日時点で、具体的にどのような機器が省力化投資補助金の対象となるのかは明らかにされていませんが、製品登録の公募が開始されているため、対象となりそうな機器については予想が可能です。
本記事では、配膳ロボットが省力化投資補助金の対象となる可能性について解説します。
中小企業省力化補助金とは
中小企業省力化補助金は、人手不足に直面している中小企業がIoTやロボットなどの効果的な汎用製品を導入することで、企業の付加価値や生産性の向上を図ることを目的としています。
正式には「中小企業省力化投資補助事業」と称され、経済産業省が関連情報を提供しています。
簡単な概要は下記の通り。
（経済産業省 「経済産業省関係令和5年度補正予算の概要」 ）
カタログに掲載された製品を導入する企業に対して、下記の金額を補助します。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 1/2 | 200万円 | 300万円以下 |
| 6～20人以下 | 1/2 | 500万円 | 750万円以下 |
| 21人以上 | 1/2 | 1,000万円 | 1,500万円以下 |
カタログに掲載される機器は現在公募中であり、これから機器が明らかになる見込みです。
しかしながら、どのような機器が対象となるのかは公募要領の中に記載されているため、あらかじめ、予想することができます。
次の章では配膳ロボットが省力化投資補助金の対象となるかを検証していきます
配膳ロボットは省力化投資補助金の対象となる可能性が高い
配膳ロボットは、飲食業界での人手不足を解消し、サービスの効率化を図るために導入が進んでいます。
配膳ロボットが補助金の対象となるかどうかは、以下の要件を満たしているかによります
- 申請の粒度: 製品は経済産業省の生産動態統計調査の品目表に準じるか、それ以下の粒度で設定されなければならず、特定の商品のみを対象とする粒度での申請は不可。
- 製品定義の明確化: 製品の定義、概要、業務範囲、機能が明確にされている必要がある。
- 独立稼働と省力化効果: 製品は単体で稼働し、省力化効果を発揮できるか、省力化効果を発揮するシステムの一部として登録される。
- 汎用性: 製品は汎用的であり、開発を前提としないものでなければならない。
- 税法上の分類: 製品は税法上、機械設備または器具備品である必要がある。
- 業種の設定: 製品が使用されると想定される業種を一つ以上設定できること。
- 業務領域の適合性: 製品が使用されると想定される業務領域が定義されていること。
- 生産性向上への寄与: 製品が中小企業の生産工程やサービス提供の業務フローの課題解決により業務効率化や生産性向上に寄与すること。
- 対象企業の特徴説明: 製品の主な使用が想定される中小企業の規模や抱える課題について説明できること。
- 市場への導入: 製品が複数の企業によって一般に販売が開始されていること。
- 国内供給体制: 製品が国内で供給・生産体制が整っていること
配膳ロボットは下記の点において上記の要件を満たすと考えられます。
- 申請の粒度: 配膳ロボットはサービスロボットの一種として一般的な分類に適合するため、要件を満たす。
- 製品定義の明確化: 配膳ロボットの機能と業務範囲は通常、製造元によって明確にされており、この要件を満たす。
- 独立稼働と省力化効果: 単体で稼働し、人間の介入なしに食品を運べるため、省力化効果があり、要件を満たす。
- 汎用性: 多くの飲食店やイベント会場など、様々な環境で利用可能であり、汎用性が高い。
- 税法上の分類: 機械設備または器具備品として分類されるため、要件を満たす。
- 業種の設定: 主に飲食業界で使用されるが、他業種でも利用可能で、要件に適合。
- 業務領域の適合性: 飲食業界の配膳業務に特化しており、要件を満たす。
- 生産性向上への寄与: 配膳作業の効率化により生産性を向上させるため、この要件を満たす。
- 対象企業の特徴説明: 中小規模の飲食店など、人手不足に対応する解決策として機能し、要件を満たす。
- 市場への導入: 既に複数の企業で使用されており、市場に導入されている。
- 国内供給体制: 国内での供給体制が整っており、要件を満たす。
このため、配膳ロボットは省力化投資補助金の対象となる可能性が高いといえるでしょう。
配膳ロボットを活用して、省人化・省力化を行いたい事業者の方は事前の準備をしておくことをおすすめします。
また、配膳ロボットを提供している製造業の方も製品の登録の準備をしておくことをおすすめします。
配膳ロボットの活用事例
配膳ロボットは以下のような場面で活用できます：
- 飲食店での配膳作業の自動化: 従業員が注文取りや他の業務に集中。
- ピーク時の効率化: 多くの顧客が来店する時間帯に迅速なサービスを提供。
- 衛生管理の向上: 人の手による接触を減らし、衛生的な環境を保持。
- レストランでの自動配膳: ロボットが厨房からテーブルまで食事を自動で運び、ウェイターの負担を軽減。
- カフェでのオーダー受け渡し: カウンターから席までのドリンクや軽食の配達をロボットが担当し、効率的なサービス提供を実現。
- 病院や介護施設での食事配布: 患者や入居者への食事の配布をロボットが行い、スタッフの時間をケア業務に再配分。
- ホテルでのルームサービス: 客室への飲食物の配達をロボットが行い、人手を要するルームサービスの負担を軽減。
- イベント会場でのスナック提供: 大規模なイベントやコンサート会場でのスナックやドリンクの配布をロボットが効率的に実施し、待ち時間の短縮とサービスの向上を図る。
飲食店ではもちろんのこと、病院や介護施設、イベント会場など様々なシーンでの活躍が期待できます。
弊社の補助金申請サポートについて
弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様および省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにも申請サポートを提供しております。
カタログに自社製品を登録されたい事業者様・代理店様へ
中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録（販売事業者登録、製造事業者登録）のほか、製品登録・カタログ登録もサポートいたします。
補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ
本補助金を活用して機器や製品（省力化製品）を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、事業実績報告（事業実施効果報告）の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。
弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
まとめ
今回は配膳ロボットは中小企業省力化投資補助金の対象となる可能性について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 配膳ロボットは省力化投資補助金の対象となる可能性が高い
- ドローンは汎用性と独立稼働能力により、多岐にわたる業種での省人化・省力化に貢献する可能性が高い
- ドローンの使用は飲食店を中心に、病院や介護施設、イベント会場など様々なシーンで省人化省力化が期待できる
省力化投資補助金 申請代行サポート（CPA）では、製造事業者様、製品メーカー様、販売事業者様、販売代理店様向けに、省力化製品の「カタログ登録申請」「製造（販売）事業者登録申請」の代行サポートを実施しております。
「製品登録・事業者登録」「カタログ登録」のサポート、及び 応募（交付申請）をご検討されている中小企業様、個人事業主様（補助事業者）の交付申請のサポートを行っております。まずはお気軽にご相談ください。
このほか、弊社では事業再構築補助金・大規模成長投資補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
事業再構築補助金・大規模成長投資補助金の申請代行サポートの詳細はこちらをクリックください。
ものづくり補助金の申請代行サポートの詳細はこちらをクリックください。
事業再構築補助金の申請代行サポートの詳細は下記の画像をクリックください。
