経済産業省のミラサポplusにて令和7年中小企業省力化投資補助金のポイントが掲載されました。

令和7年から、人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を後押しする補助金「中小企業省力化投資補助金」が大きく変わるという内容です。（「より活用しやすく!　令和7年中小企業省力化投資補助金のポイント」より）

中小企業省力化投資補助金の事業概要

中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を支援します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

「カタログ注文型」が活用しやすく

省力化投資補助金の［カタログ注文型］は、カタログに登録された省力化製品のなかから、自社の課題・業種・業務プロセスにあった製品を選び、販売店（販売事業者）と共同で申請する補助金です。

今回販売店の登録要件が緩和されたことで以下の変更が行われました。

上記緩和により、販売店の登録が増えることで、中小企業は取引のある販売店、地域の代理店から省力化製品を導入しやすくなります。補助金の申請サポート、導入後のアフターサービスも安心感が増すのではないでしょうか。

カタログ掲載製品を販売している販売店も手挙げ制で販売店登録ができ、実際の販売価格で補助金を活用できるため、販売店が参画しやすい制度になったと考えられます。

カタログ型の詳細についてはこちらをご覧ください。

https://toshi.mono-support.com/2024/02/13/caltalog-applicable-products/

省力化投資補助金「一般型」の新設

令和7年から、中小企業省力化投資補助金「一般型」が新設されました。

従来の「カタログ注文型」とは異なり、「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション（DX）等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入、システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第1回公募要領を公開しています。詳細はこちらより確認できます。

省力化投資補助金「一般型」の活用イメージ

たとえば、以下のような場面での利用が想定されます。

• 通信販売事業でオンラインショッピングの顧客数及び購買量に対応するため、自動梱包機及び倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入
• 自動車関連部品製造事業で検査が難しい微細な自動車関連部品の製造を効率的に行うため、最新のデジタルカメラやAI技術等を活用した自動外観検査装置を事業者の現場に合わせた形で導入
  
         

「一般型」の基本要件・その他要件について

一般型の基本要件

一般型の対象者は「生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者」となりますが、中小企業省力化投資補助金の【一般型】の基本要件は以下の通りです。

①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。
※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、効果報告を提出いただき、事業成果を確認します。
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。

その他の要件について

①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。
※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。

「一般型」の補助率と補助金額について

中小企業省力化投資補助金の「一般型」の補助率と補助金額は以下の通りです。

（※）補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3 補助金額1,500万円を超える部分は1/3

「一般型」の補助対象経費

中小企業省力化投資補助金の「一般型」における補助対象経費は以下の通りです。

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 

スケジュール等

2025年3月上旬に申請様式を公開し、3月中旬に申請受付を開始する予定です。
申請締切は、3月下旬予定です。詳細は、後日、事務局ホームページでお知らせされるとのことでした。

事業実施期間は、交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）となります。

なお、本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、GビズIDプライムアカウント取得の手続きをお願いいたします。

■お問い合わせ先
○中小企業省力化投資補助金ホームページ

「収益納付」はない

補助金等の中には、補助事業の成果により一定の利益が出た場合、その一部を返納する「収益納付」の義務が生じるものがあります。中小企業省力化投資補助金［一般型］では収益納付を求めません。

全体感について

相当レベルの事業計画書の策定が必要であり、審査項目も「ものづくり補助金」と一部類似しているため、同じレベル感で事業計画書を作成する必要がありそうです。

一方、補助金額が「カタログ注文方式」の枠よりも大幅に増加しており、最大で1億円を狙える補助金ということや、予算も十分に積まれていることを考えると、かなり狙い目の補助金・申請枠と言えるでしょう。

カタログ注文型やものづくり補助金との違いは？

ものづくり補助金と省力化一般型との違い

省力化カタログ注文型と省力化一般型との違い

弊社について

経営革新等支援機関（認定支援機関）であり、公認会計士が代表を務める会計事務所です。これまでの事業再構築補助金では、累計５億円以上、採択率９０％以上（直近実績）の実績があります。また、ものづくり補助金では、累計１０億円以上、通過率約９０％の実績があり、当社は大型案件（機械装置、システム開発、ドローン等）を非常に得意としております！弊社のノウハウを提供し、皆様のお役に立てればと思います。

今後注目の「中小企業省力化投資補助金」について

弊社はカタログに登録したい事業者・代理店様および中小企業省力化投資補助金を活用して機器・製品を導入したい中小企業様どちらにもサポートを提供しております。

カタログに自社製品を登録されたい事業者様・販売代理店様へ

中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録（販売事業者登録、製造事業者登録）のほか、製品登録もサポートいたします。

補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ

本補助金を活用して機器や製品（省力化製品）を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、事業実績報告（事業実施効果報告）の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。

弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。

事業再構築補助金の申請代行サポートについてもこちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについてもこちらよりご相談ください。