8月30日に、経済産業省より「令和７年度 経済産業省関係 概算要求等概要」が発表されました。
今回は「令和７年度 経済産業省関係 概算要求等概要」の主要なテーマと方針を紹介していきます。
令和７年度 経済産業省関係 概算要求等概要
| 令和７年度 概算要求額 |
令和６年度 当初予算額 |
|
| 一般会計 | 4,415 億円 | 3,580 億円 |
| うち、中小企業対策費 | 1,300 億円 | 1,082 億円 |
| うち、科学技術振興費 | 1,648 億円 | 1,194 億円 |
| うち、その他 | 1,466 億円 | 1,304 億円 |
| エネルギー対策特別会計 ※GX 推進対策費を除く |
7,818 億円 | 7,542 億円 |
| うち、エネルギー需給勘定 | 5,780 億円 | 5,773 億円 |
| うち、電源開発促進勘定 | 1,766 億円 | 1,723 億円 |
| うち、原子力損害賠償支援勘定 | 272 億円 | 46 億円 |
| GX 推進対策費 | 9,818 億円 | 6,429 億円 |
| 特許特別会計 | 1,546 億円 | 1,521 億円 |
| 経済産業省関連合計 | 2 兆 3,596 億円 | 1 兆 9,072 億円 |
※四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
（経済産業省「令和７年度 経済産業省関係 概算要求等概要 」）
なお以下の項目は、金額を示さない「事項要求」とし、予算編成過程で検討します。
- 産業競争力強化・経済成長及び排出削減の効果が高い GX（グリーントランスフォーメーション）の促進
- AI・半導体分野における量産投資や研究開発支援等の重点的投資支援
- 物価高騰等の中で生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等の成長の下支え
- 大阪・関西万博の会場整備に関する施策
- 重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた対応
- 福島復興の着実な実施
経済産業省の7つのテーマ
令和7年度は、以下7つに向けた取り組みを行います。
（１）国内投資拡大の継続・対日投資の拡大
①ＧＸ・脱炭素エネルギー
②デジタル基盤技術・自動車・バイオ産業
③対日投資促進
1 兆 6,335 億円（令和 6 年度 1 兆 2,892 億円）
（２）イノベーション・新陳代謝の加速
(2-1)イノベーションエコシステムの構築・AI 等活用に向けた事業環境の整備、グローバル市場の形成・獲得
(2-2)ヘルスケアスタートアップ支援等
3,135 億円（令和 6 年度 2,673 億円）
※(1)のうち 1,460 億円(1,181 億円)含む
（３）国民の所得向上
地域の中堅・中小企業・小規模事業者の支援、価格転嫁強化、ロボット等活用による人手不足等対策、デジタル人材育成
1,394 億円（令和 6 年度 1,112 億円）
※(1),(2)のうち 358 億円(265 億円)含む
（４）GX の実現とエネルギー安定供給の確保
※(1),(2)で記載のため省略。
（５）経済安全保障の確保
78 億円（令和 6 年度 62 億円）
（６）大阪・関西万博
312 億円（令和 6 年度 24 億円）
（７）経済社会の基盤を支える最重要課題
福島復興、産業のレジリエンス・安全の向上
856 億円（令和 6 年度 648 億円）
※(2),(3)のうち 84 億円（67 億円）含む
主な項目の施策名と要求額
以下は、主な項目の施策名と要求額です。
重点的に推進される分野で、どのような補助事業が計画されているかを紹介します。
※令和7年度概算要求額の後に、（ ）で令和6年度当初予算額を記載しています。
（１）国内投資拡大の継続・対日投資の拡大
① ＧＸ・脱炭素エネルギー
【1 兆 2,487 億円（9,670 億円）】
※(1)のうち 307 億円（312 億円）含む GX２０４０ビジョン及びエネルギー基本計画の改定に際して、エネルギーの価格上昇リスクや供給途絶リスクに対応し、貿易収支の悪化から脱却するため、GX・省エネ投資の推進に加え、再エネ、原子力など、エネルギー自給率向上に資する脱炭素エネルギーの供給を拡大するための事業環境整備や、産業分野の現実的な形での燃料転換の支援、火力の脱炭素化、LNG 等の安定供給確保、低炭素水素等（アンモニア、合成メタン、合成燃料を含む）・CCUS などの新たな脱炭素技術の社会実装・サプライチェーン構築等を推進する。
<GX・省エネ投資の推進>
➢ 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費【1,743 億円】（GX）
➢ 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金【350 億円（110 億円）】（エネ特）
➢ 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【580 億円】（GX）
➢ 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費【32 億円（10 億円）】（エネ特）＜再エネ、原子力など、脱炭素エネルギーの供給拡大＞
➢ GX サプライチェーン構築支援事業【777 億円（548 億円）】（GX）
➢ 洋上風力発電の導入促進に向けた採算性分析のための基礎調査【96 億円（65 億円）】（エネ特）
➢ 需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
【113 億円（100 億円）】（エネ特）
➢ 太陽光発電大量導入への課題解決に向けた技術開発事業【35 億円（32 億円）】（エネ特）
➢ 再生可能エネルギー事業規律強化事業【3.6 億円（2.7 億円）】（エネ特）
➢ 地熱発電の資源量調査・理解促進事業【152 億円（120 億円）】（エネ特）
➢ 再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援事業
【101 億円（15 億円）】（エネ特）
➢ 再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業【310 億円（85 億円）】（GX）
➢ 原子力の安全性向上に資する技術開発事業【23 億円（25 億円）】（エネ特）
➢ 次世代革新炉の研究開発支援事業（高速炉・高温ガス炉）【829 億円（563 億円）】（GX）
➢ エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金【79 億円（72 億円）】（エネ特）
➢ 電源立地地域対策交付金【787 億円（760 億円）】（エネ特）＜産業分野の現実的な形での燃料転換の支援＞
➢ 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業
【870 億円（327 億円）】（GX）
➢ 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費【1,743 億円】（GX）（再掲）＜火力の脱炭素化・CCUS の推進＞
➢ 先進的 CCS 支援及び国内外での貯留適地調査事業【112 億円（12 億円）】（エネ特）
➢ カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業【140 億円（169 億円）】（エネ特）
➢ CCUS 研究開発・実証関連事業【81 億円（87 億円）】（エネ特）
➢ カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業【28 億円（26 億 円）】（エネ特）＜低炭素水素等の社会実装の推進＞
➢ 競争的な水素等サプライチェーン構築に向けた技術開発事業【88 億円（86 億円）】（エネ特）
➢ 次世代燃料の生産・ 利用技術開発等事業【84 億円（新規）】（エネ特）
➢ 持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給体制構築支援事業【838 億円（276 億円）】（GX）＜資源・燃料の安定供給確保＞
➢ 石油天然ガス田の探鉱・資産買収等事業に対する出資金【486 億円（1,082 億円）】（エネ特）
➢ 石油・天然ガス等の権益確保に向けた海外の地質構造調査や情報収集等事業【43 億円（38 億円）】（エネ特）
➢ 国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業【255 億円（263 億円）】（エネ特）
➢ 資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業【53 億円（51 億円）】 （エネ特）
➢ 緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油分）【468 億円（456 億円）】（エネ特）
➢ 石油備蓄事業補給金【260 億円（263 億円）】（エネ特）
➢ 産油国共同石油備蓄事業費補助金【52 億円（53 億円）】（エネ特）
➢ 離島・SS 過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業費【46 億円（44 億円）】 （エネ特）
➢ 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金【40 億円（40 億円）】 （エネ特）
➢ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金【74 億円（54 億円）】（エネ特）
※ グリーンイノベーション基金事業【2兆7,564億円（R2,4補正、R5当初）】（一部GX） GX・DX の進展に伴う電化への対応と関連国内投資の促進に必要な重要鉱物等を戦略的に確保するため、持続的な鉱業活動の後押しの在り方を検討する。
➢ 海洋鉱物資源開発資源量評価・生産技術等調査事業委託費【89 億円（87 億 円）】（エネ特）
➢ 鉱物資源開発推進探査等事業【20 億円（20 億円）】（エネ特）
※ JOGMEC による鉱物資源安定供給確保のための出資事業【1,100 億円（R4 補正）】② デジタル基盤技術・自動車・バイオ産業
【3,398 億円（2,908 億円）】 半導体サプライチェーン強靭化に向けた研究開発の支援や、各地域での工業用水等の基盤インフラの有効活用・整備・強靱化を進める。
➢ 高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業
【54 億円（48 億円）】（エネ特）
➢ 省エネ AI 半導体及びシステムに関する技術開発事業【40 億円（48 億円）】（エネ特）
➢ 省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業【24 億円（24 億円）】（エネ特）
➢ 工業用水道事業費【40 億円（20 億円）】
※このほか内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金 1200 億円の内数
※R5 補正：16 億円及び内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金のうち地域産業構造転換インフラ整備推進交付金 60 億の内数
※ ポスト５G 情報通信システム基盤強化研究開発事業【6,773 億円（R5 補正）】（一部 GX）
※ 先端半導体の国内生産拠点の確保【6,322 億円（R5 補正）】
※ 経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業【9,147 億円の内数
（R5 補正）】（一部 GX）
電動車普及に向けた車両購入・インフラ整備や、蓄電池の製造基盤の確立、次世代電池の実用化に向けて必要な支援を行う。
➢ クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
【205 億円（100 億円）】（エネ特）
➢ クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【1,000 億円】（GX）
➢ 蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業【1,778 億円（2,300 億円）】（GX）
➢ 次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業 【22 億円（18 億円）】（エネ特）
➢ 蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業【15 億円（17 億円）】（エネ特）
➢ 電気自動車用革新型蓄電池技術開発【22 億円（24 億円）】（エネ特）
バイオ医薬品や再生・細胞・遺伝子治療分野の支援を進める。
➢ 次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業【58 億円(53 億円)】
➢ 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業【39 億円(38 億円)】③ 対日投資促進
【349 億円（314 億円）】 イノベーション・地域活性化に資する対日投資案件の誘致、高度外国人材の受入や海外企業との協業連携を促進する。
➢ 技術協力活用型・新興国市場開拓事業【37 億円（38 億円）】
➢ 独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金【309 億円の内数（262 億円の内数）】
（２）イノベーション・新陳代謝の加速
（２－１）世界との勝負（世界の創造拠点）
イノベーションエコシステムの構築、AI 等活用に向けた事業環境の整備
【1,691 億円（1,522 億円）】
※(1)のうち 307 億円（312 億円）含む 先端領域におけるイノベーションを促進するため、フロンティア技術の探索・育成の重点的な支援を通じて技術インテリジェンスを強化し、国際的なルールメイキングに取り組むとともに、バイオ、量子、次世代航空機、宇宙等への支援に取り組む。
グローバルに活躍するスタートアップ等を創出するために、グロースステージの成長支援強化、国の研究開発予算におけるスタートアップ支援のポートフォリオ拡大、スタートアップ等が大きく成長できるための市場環境整備を進める。
➢ 先導研究・懸賞金型事業【62 億円（20 億円）】
➢ 次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業【58 億円（53 億円）】（再掲）
➢ 再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業【39 億円（38 億円）】（再掲）
➢ 次世代型医療機器開発等促進事業【24 億円（新規）】
➢ ディープテック・スタートアップ起業・経営人材確保支援事業【21 億円（15 億円）】
➢ GX 分野のディープテック・スタートアップ支援事業【400 億円（410 億円）】（GX）
➢ 量子・古典ハイブリッド技術のサイバ－・フィジカル開発事業【14 億円（10 億円）】（エネ特）
➢ 航空機向け革新的推進システム開発事業【12 億円（13 億円）】（エネ特）
➢ 次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト【30 億円（30 億円）】（エネ特）
➢ 宇宙産業の成長加速に向けた技術開発事業【22 億円（20 億円）】
※ 宇宙戦略基金【1,260 億円（R5 補正）】
➢ スタートアップ支援事業（ユニコーン創出支援、フェムテック等実証）【9.5億円（5.5億円）】
➢ 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業【24 億円（22 億円）】
➢ エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業【23 億円（25 億円）】（エネ特）
➢ 医工連携グローバル展開事業【15 億円（新規）】
➢ 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金【679 億円（650 億円）】
※ 創薬ベンチャーエコシステム強化事業【3,000 億円（R4 補正）】 AI の性能向上やｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞﾊﾟﾜｰの形成に向けて、計算資源の高効率化等の研究開発を進めながら、国内外の優れた企業・人材によるイノベーションを促す。
モビリティ DX 戦略に基づき、ＳＤＶの普及等モビリティＤＸを推進する。
デジタルによる新たな価値創造を促進するため、産学官が連携して、企業や業界、国境を横断したデータ連携の実現を目指す「ウラノス・エコシステム」を推進する。
➢ 高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業【54 億円（48 億円）】（エネ特）（再掲）
➢ 省エネ AI 半導体及びシステムに関する技術開発事業【40 億円（48 億円）】（エネ特）（再掲）
➢ 無人自動運転等の CASE 対応に向けた実証・支援事業【51 億円（49 億円）】（エネ特）
➢ ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業【29 億円（新規）】
➢ 独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金【75 億円の内数（69 億円の内数）】グローバル市場の形成・獲得
【1,786 億円（1,418 億円）】
※(1),(2)のうち 1,560 億円(1,282 億円)含む グローバルサウスとの経済連携強化に向けた枠組みを構築し、重点分野・国を特定した戦略的取組を、インフラ構築や貿易保険事業のリスク対応能力の強化等のパッケージで展開する。貿易プラットフォームの活用・データの標準化等による貿易 DX 推進にも取り組む。
➢ グローバルサウス未来志向型共創等事業【35 億円（新規）】
※ グローバルサウス未来志向型共創等事業【1,083 億円（R5 補正）】（一部エネ特）
➢ 貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業【4 億円（6 億円）】
➢ 日本貿易保険交付金【10 億円（10 億円）】
➢ 経済産業政策に関わる拠出金・分担金事業【38 億円（33 億円）】
➢ 技術協力活用型・新興国市場開拓事業【37 億円（38 億円）】（再掲）
➢ 独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金【309億円の内数（262億円の内数）】（再掲） GX 投資促進策の協調等による、特定の国に過度に依存しない、同志国との GX サプライチェーンの構築、AZEC のさらなる具体化を進める。
➢ GX サプライチェーン構築支援事業【777 億円（548 億円）】（GX）（再掲）
➢ GX 分野のディープテック・スタートアップ支援事業【400 億円（410 億円）】（GX）（再掲）
➢ GX リーグ運営事業【27 億円（18 億円）】（エネ特）
➢ 資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業【53 億円（51 億円）】（エネ特）
➢ カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業【29 億円（26 億円）】（エネ特） サーキュラーエコノミーの実現(再生材利用拡大と、製品の効率的利用等を促す動静脈連携のための制度検討や支援)に取り組む。
➢ 産学官連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業【55億円（35億円）】（GX）
➢ 資源自律経済システム開発促進事業【27 億円（15 億円）】（エネ特）
➢ 資源自律経済確立に向けた産学官連携加速化事業【25 億円（新規）】（エネ特）
➢ 長期海洋生分解性プラスチック評価技術開発事業【4 億円（新規）】（エネ特）（２－２）生活の質を高める（ヘルスケアスタートアップ支援、クリエイター育成等）
【109 億円（76 億円）】
※(2－1)のうち 45 億円（新規）含む ヘルスケアスタートアップの支援を通じた新たなビジネスの創出、介護需要の多様な受け皿整備、ヘルスケアの国際展開（アウトバウンド・インバウンド）を促進する仕組みの構築を進める。
クリエイティブ産業の振興に向けて、正規流通支援、模倣品対策、海外現地拠点等を活用した戦略的海外展開を促進する。
知財を活用した中小企業等の稼ぐ力を向上すべく、「知財経営支援ネットワーク」を活用し、地域の知財エコシステムの構築を進める。
➢ 医工連携グローバル展開事業【15 億円（新規）】（再掲）
➢ 次世代型医療機器開発等促進事業【24 億円（新規）】（再掲）
➢ コンテンツ海外展開促進事業【11 億円（11 億円）】
※国際映画祭支援等で文化庁と共同要求（文化庁「創造活動・クリエイター等育成による国際プレゼンスの強化」に関する取組と連携）
➢ 伝統的工芸品支援事業【13 億円（11 億円）】
➢ サービス産業等の持続的発展を支える基盤整備（学びと社会の在り方改革推進事業、ライフステージを支えるサービス利用環境整備事業等）【9 億円（9 億円）】
➢ 中小企業等海外展開支援事業【11 億円（8 億円）】（特許特）
➢ 知財経営支援モデル地域創出事業【3 億円（1 億円）】（特許特）
➢ 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金【121 億円の内数（116 億円の内数）】（特許特）
（３）国民の所得向上
【1,394 億円（1,112 億円）】
※(1),(2)のうち 358 億円（265 億円）含む
地域の中堅・中小企業・小規模事業者の発展を支えるとともに、賃上げや働き方改革による良質な雇用を実現できる地域の中堅・中小企業・小規模事業者を育成し、更なる成長軌道に乗せる。
地域経済を牽引する中堅企業、売上 100 億円以上への成長を目指す中小企業に関するビジョンの策定等、広域連携を含む経営支援体制の構築、設備投資や海外展開、フェーズに応じた事業再生等の支援、M&A・グループ化の促進、ゼブラ企業の創出・育成に取り組む。
➢ 中小企業資金繰り支援事業【230 億円（192 億円）】
➢ 中小企業活性化・事業承継総合支援事業【216 億円（146 億円）】
➢ 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）【142 億円（128 億円）】
➢ 小規模事業対策推進事業【62 億円の内数（54 億円の内数）】
➢ 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【16 億円の内数（10 億円の内数）】
➢ 中堅・中核企業の経営強化支援・地域の人事部支援事業【9 億円（8 億円）】
➢ 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【57 億円の内数（35 億円の内数）】
➢ 海外ビジネス強化促進事業【28 億円（新規）】
➢ 中小企業等海外展開支援事業【11 億円（8 億円）】（特許特）（再掲）
➢ 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金【221 億円（220 億円）】 価格交渉促進月間の実施とその後のフォローアップ調査などの予算事業に加えて、下請代金法の執行の強化（公取委・事業所管省庁との執行連携等）、官公需等における労務費等の価格転嫁の徹底等による価格転嫁の強化策を推進する。
➢ 中小企業取引対策事業【36 億円（28 億円）】 ロボット等の活用推進等を含め、人手不足等の供給制約へのさらなる対応を推進する。
➢ 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【20 億円（新規）】
➢ デジタル・ロボットシステム技術基盤構築事業 【6.0 億円（新規）】
※ 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【1,000 億円（R5 補正）】
※ 中小企業省力化投資補助事業（カタログ事業）1,000 億円（R5 補正）】 個人のデジタルスキル情報の蓄積・可視化を通じてデジタル技術についての継続的な学びを実現するとともに、スキル情報を広く労働市場で活用していく。
➢ 地域デジタル人材育成・確保推進事業【9 億円（7 億円）】
➢ 独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金【75 億円の内数（69 億円の内数）】（再掲）
（４）GX の実現とエネルギー安定供給の確保
（１）（２）で詳述のため省略。
（５）経済安全保障の確保
【78 億円（62 億円）】
我が国の産業・技術基盤を維持・発展させるため、サイバー対処能力の向上やセキュアなソフトウェア・IoT 機器の流通促進等によるサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の強化、脅威・リスク分析のための体制構築、 新たな貿易管理における枠組みを含む技術管理対策の強化、技術優位性獲得に向けた投資支援、セキュリティ・クリアランス制度を活用した産業界・主要国との戦略的な連携を行う。
➢ 産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業【57 億円（44 億円）】
➢ 重要技術総合管理事業【20 億円（17 億円）】
※ 経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業【9,147 億円の 内数（R5 補正）】（一部 GX）
（６）大阪・関西万博
【312 億円（24 億円）】
大阪・関西万博の円滑な開催に向け、会場建設、政府館建設・出展、会場内の安全確保、各国・国際機関の参加・出展の確保といった万全な準備を進める。
➢ 国際博覧会における安全確保事業【193 億円】
➢ 国際博覧会における途上国支援【54 億円】
➢ 国際博覧会における日本館の運営【60 億円】（一部エネ特）
※ 国際博覧会事業【750 億円（R5 補正）】
（７）経済社会の基盤を支える最重要課題：福島復興・能登半島復興・レジリエンス
福島復興
【629 億円（470 億円）】 福島第一原子力発電所の廃炉の安全かつ着実な実施、ALPS 処理水処分の安全性確保と風評対策・なりわい継続支援、日本産食品の輸入規制の即時撤廃への働きかけに取り組む。
帰還困難区域の避難指示解除と事業・なりわい再建、新産業創出、交流人口拡大、芸術文化を通じた復興の推進を図る。
➢ 原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金【470 億円（470 億円）】（エネ特）
➢ 廃炉・汚染水・処理水対策事業【159 億円】 ※R５補正 175 億円
※ALPS 処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業【89 億円（R5 補正）】
➢ 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【110 億円（122 億円）】（復興特）
➢ 福島国際研究教育機構関連事業【69 億円（60 億円）】（復興特）
➢ 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業）【45 億円（45 億円）】（復興特）
➢ 福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業【9 億円（9 億円）】（復興特）
➢ 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業【27 億円（19 億円）】（復興特）
➢ 地域の魅力等発信基盤整備事業【3 億円（4 億円）】（復興特）
➢ 原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業【3 億円（3 億円）】（復興特）
➢ 帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等事業【37 億円（38 億円）】（復興特）
➢ 拠点外における帰還意向確認に関する調査事業【4 億円（4 億円）】（復興特）産業のレジリエンス・安全の向上
【227 億円（178 億円）】
※（２－１）（３）のうち 84 億円（67 億円）含む○ 中小企業・小規模事業者の防災力を高め、事業継続力を強化する BCP 策定を促進する。
○ 人手不足の克服と産業インフラの保安レベルの維持向上の両立に向けたスマート保安技術の導入を進める。
➢ 小規模事業対策推進事業【62 億円の内数（54 億円の内数）】（再掲）
➢ 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【16 億円の内数（10 億円の内数）】（再掲）
➢ 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業【35 億円（21 億円）】
➢ スマート保安実証支援事業【３億円（３億円）】
※なお、能登半島地震からの復旧・復興に関する事業（なりわい再建支援事業等）は、R5 年度予備費等を活用して実施中。施策を実行するために必要となる財政措置については、令和 6 年度予備費を活用し、復旧・復興の段階に合わせて、数次にわたって機動的・弾力的に手当てする。（「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」 令和 6 年 1 月 25 日 非常災害対策本部決定）
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中小企業省力化投資補助金のカタログに、自社の機器や製品を登録、掲載されたい事業者様や販売代理店様はお気軽にお問い合わせください。弊社で本制度の説明から、どのような機器や製品が対象となるのかのアドバイスも含め、親身にサポートをさせていただきます。もちろん、貴社の事業者登録（販売事業者登録、製造事業者登録）のほか、製品登録もサポートいたします。
補助金を利用して機器・製品を購入されたい中小企業者様へ
本補助金を活用して機器や製品（省力化製品）を購入されたい中小企業者様、個人事業主様について、補助金の申請サポートやアドバイス、採択後の交付申請、事業実績報告（事業実施効果報告）の提出等、補助金が入金されるまでワンストップでサポートを行わせていただきます。
弊社では事業再構築補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
中小企業省力化投資補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
事業再構築補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
